広島つくしの会は、月曜日から金曜日までの毎日午後１時から５時まで、会の事務所で相談活動を行っています。平成２２年６月改正貸金業法が完全施行以降、相談者は減少しています。広島つくしの会を訪れる相談者の数は、ピーク時は年間１，０００人を超えていました。昨年度の相談について昨年度の相談件数は３８人（電話相談３人）でした。

相談内容

　最も多かったのは生活苦です。収入が少なく生活費が足りない、あるいはコロナ禍で収入が減った。また、ここ数年の生活保護費の減額に加え、物価の上昇で食費を削らざるを得ないなど、深刻な相談ばかりでした。入院・医療費、年金・国保料などが生活苦の原因になっているケースも多くありました。

　次に多かったのは、時効の援用です。数十年前の借金の請求が郵送で届き、慌てて相談に来られる人が相次ぎました。なかには「ポストに直接投函されていた」「人が家まで来た」という事例もありました。いずれも北海道や福岡の同じ債権回収会社からの請求でした。

　高齢の親から、子ども（40代、50代）の借金を何とかしたいという相談も数件ありました。精神障害で正常な判断ができず悪質な業者に付け込まれて多額の借金を抱えたケースや、買い物依存で次々とカードの契約をしてしまうといった内容でした。いずれも親は年金など収入が多く返済能力はあるが、本人（子ども）に問題意識が少なく（あるいは無く）解決を難しくしています。

　スマホを窓口にした、ヤミ金や給与ファクタリングも最近と特徴といえます。大手の貸金業者もスマホでの貸し付けに力を入れているようで、あまりにも簡単にお金が借りられる、買い物ができることが大きな問題です。

　政府が進めるキャッスレス化や、総量規制が銀行カードローンに適用されないことも今後、多重債務が増加する要因になりえます。